善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
まず、事業者アンケートでは、お客様の反応については、88％の取扱店舗で好評という回答があり、また、81％の店舗において、商品券に取り組んだことによる消費拡大効果があったという回答がありました。 次に、利用者アンケートにおいては、ふだんの買物での利用に商品券を使用した方と、商品券をきっかけに商品を購入された方がほぼ同数でありました。
まず、事業者アンケートでは、お客様の反応については、88％の取扱店舗で好評という回答があり、また、81％の店舗において、商品券に取り組んだことによる消費拡大効果があったという回答がありました。 次に、利用者アンケートにおいては、ふだんの買物での利用に商品券を使用した方と、商品券をきっかけに商品を購入された方がほぼ同数でありました。
また、消費拡大効果につきましては、少し効果があった、大いに効果があったと回答された店舗は全体の８割強を占めたことや、次回実施の際にも参加する意向についても８割強を占めたことから、ほとんどの店舗で消費拡大効果があったことがうかがえるため、この事業は、市内における消費喚起と地域経済の活性化を図る目的としての貢献度は非常に大きかったと考えております。
さらには、消費税減税の実際の効果は、直接的な効果だけではなく、政府と政治が本気で家計の応援に乗り出したという強烈な消費者心理を温めることにつながり、消費意欲が１％上がれば約４兆円の消費がふえ、減税を２％実施すれば減税分の５兆円と合わせ、大きな消費拡大効果になります。また、不況で売り上げが減少している上に、消費税を転嫁できずに苦しんでいる中小業者の営業を助ける上でも有効であります。